文化学園大学 国際文化・観光学科ブログ“小平の風”

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期末試験とその対策(大学篇)

 学期末になると、どこの学校でもたいていがそうであるように、期末試験が行われます。私が学生であった頃も、この時期は確かに嫌なものでしたが、それは教員になってからも変わりません。もちろん、受験者から出題者へと立場が変わったのですが、やはり嫌なものは嫌なものです。見たくないものを見なければならないということもありますし、知りたくもないことを知ってしまうということがあるからです。
 学生の答案を見ながら、さまざまなことを感じさせられるとともに、またいろいろな疑問も湧いて来ます。個別の学生については、その筆遣いや文章の組み立て方から、その学生の際立った特徴・個性・性格を知ることもあれば、受験した学生全体に見られる共通の気質というか傾向を見て取れることもあります。その多くのことが、自分にとっての新たな思考課題として現れてきます。

 期末試験。
 卒業の単位を懸けた大勝負。
 出題者の鋭い攻撃に対して、これ迎え撃つ受験者。
 「はじめ」の掛け声とともに、試験場は静かな修羅場と化し・・・・・・
 学生の鋭利なペン捌きは、舞うが如く、踊るが如く、徐々に本丸へと迫っていく・・・・・・
 落城が先か、制限時間が先か。
 ふと脇を見遣れれば、途中で力尽きて果てた学友の無念の形相と死屍累々・・・・・・

 出題者としては、このような時代劇めいたことは、想像・想定してはおりません。学生に対する要求は、講義を通して知り、自分の思考を通じて理解したこと、そしてそれをもとに自分の言葉で自分の見解を述べること、ただそれだけの淡々としたことにすぎません。
 しかし、時おり、鉄火場に臨むような形相で試験場に現れる学生もいます。試験を一種の博打と捉えられても困ります。また、流行のゲーム感覚で設問を「倒すべき敵」と見なし、ポイント稼ぎに熱中されても困ります。
 出題者としては、特に学生を困らせてやろうなどの意地悪な動機で問題を作っているつもりはありません。試験の目的は、学生の理解はどの程度の広さと深さを持っているか、全体像を捉えているか、各部分と全体との関係および構造を理解しているか、等々を知ることにあるのですから、些末なことをもって「罠」を仕掛けるようなことはさらさら考えてはおりません。ですから、「途中で力尽きて果てた」学生の答案は見たくありませんし、「死屍累々」となった答案用紙の山も見たくはありません。
 試験の準備や対策は、ノート(ちゃんと取れていればよいのですが)を暗記して、それを答案用紙の上に吐き出せばOKなんでしょ、とまったく勘違いをしている学生も結構いるようで、無闇矢鱈と飲み込んだものですから、飲み込んだものそれ自体がもともと体質に合わなかったのか、あるいはあまりにも急に一気飲みしたがために消化不良をおこしてしまい、出て来たものは見事な吐瀉物(つまり「ゲロ」)で、グジャグジャですから見るに堪えません。時にはどこで間違えて飲み込んだのか、まったく関係のないものまで混じったりしています。また、一文一文はほぼまともな日本語になってはいますが、前後の脈絡がないので筋道が立っておらず、一体何が言いたいのか、「言語明瞭、意味不明」と言ったものに出くわすこともあります。
 拙い表現ではあっても、筋道だって展開され、自分の言葉で自分の見解を述べることは、やっつけ仕事ではできません。まずは論理的に理解することが肝腎なのです。そして自分では理解したと思っていることを、あらためて自分の言葉で表現してみようとすると、その時にはじめて本当に自分はどの程度理解しているかを知ることができます。論理的に、つまり筋道立てて理解し、そしてそれをいったん自分の中におさめ、それから自分の言葉と表現でその理解したと思っていることを再現することで、はじめて自分の理解度を再認識できるのだと思います。その際の再現する営みが、自ら経験することの意味を持ちますから、そこでやっと他人から学んだもののものが自分の血肉に転化することになります。
 ただ学ぶこと覚えることとそれを本当に自分の血肉にまでにすること、そこには大きな差があるように思います。ただ学んだり覚えたりしただけでは、それがどれほど自分のものになっているかは分かりません。

 試験に期待しているもの、それは少なからぬ学生にとっては、その最大の関心事が、合格か不合格か、点数をどれほどとれたかにあることは、こちらも先刻承知なのですが、しかし私が関心を向けているのは、それぞれの学生がどれほどの知性を持っているか、知性の伸びしろをもっているかにあります。そして、その知性をどのようにすればもっと豊かなものにしていけるのかを考えることです。(知性についての話は、また別の機会に)

 大学での学びをどのようなものとして自分の中に位置づけているのか、学ぼうとする側もそしてその手助けをしようとする教員の側も、試験を通じて考えていくことも大切な課題だと思います。 
 
准教授 窪田 忍
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by bwukokusai | 2014-07-29 10:00 | 教員コラム

訴えられたPTA(熊本PTA裁判に寄せて)

 日本のPTAの問題を日本社会の問題と関連させつつ考察しています。(注)
 きっかけは、もう11年ほど前のことになるのですが、妻がPTAとのトラブルで学校に行けなくなり、中学からは妻の代わりに私が学校に出向くようになったことでした。学校に出向いてPTAと身近に接するうちに、日本のPTAには非常に大きな問題があることに気づかされました。
 問題というのは、ひとつには、PTAが保護者に会員になるかどうかの選択の機会を与えずに自動的・強制的に会員にしてしまうことです。もうひとつは、保護者の意向や事情にお構いなく負担の重い仕事を押し付ける場合があることです。

 PTA問題は、ここ数年、社会的にずいぶん注目されるようになりました。作家の川端裕人氏が『婦人公論』でPTAの問題について連載をしたのが、2007年春からの一年間(2008年の秋に書籍化。『PTA再活用論──悩ましき現実を超えて』中公新書ラクレ)。川端氏の問題提起が呼び水になって、ブログ等でPTAのあり方について発言する人が何人も出てきました(私もその一人です)。2009年には、PTA問題を考えるための総合サイト、「Think! PTA!」も開設されました。
 そのような「世論」の盛り上がりに背中を押される形で、2010年には、文部科学省が都道府県教育委員会宛ての文書の中で、PTAが任意加入の団体であることを再確認することになりました。この文科省の動きを受け、ある県の教育委員会では、以後年度の節目ごとに、県内の市区町村の教育委員会のPTA担当者に対して、PTAが任意加入の団体であることを周知徹底するよう要請するようになりました。長年「自動加入」のPTAを容認してきたある市の教育委員会も、それまでの態度を大きく改め、任意加入の周知に向けて動き出しました。
 このように文科省やそれに呼応して一部の教委が動いたものの、任意加入の情報は残念ながら一人一人の保護者にはほとんど届くことはなく、依然として、学校現場では、強制的な加入と役職の強要が行われ続けました。そうした状況に大きな一石を投じたのが、2012年の年始から2013年の春までにわたり繰り広げられた、朝日新聞のPTA問題についての一大キャンペーンでした。記事の一部は、WEB新書としてまとめられています。
・「PTA不要論 誰が誰を支えているのか」
http://astand.asahi.com/webshinsho/asahi/asahishimbun/product/2012052800003.html

 そのような流れの中で、2013年の5月には、NHKの朝の情報番組「あさイチ」でPTA問題が大きく取り上げられました。PTAで理不尽な目にあわされている保護者の姿が伝えられると同時に、PTAには加入義務などなく、本来任意加入の団体であることが示されました。そして、NHKで大きく取り上げられたことで、「PTAは義務ではない」ことが多くの保護者の知るところとなったのでした。また、2013年のほぼ同じ時期には、憲法学者の木村草太氏(首都大学東京准教授)が、朝日新聞紙上(2013年4月23日)で、PTAの強制加入は、「結社しない自由」を侵し、違憲であるとの見解を表明しました。
http://www.asahi.com/edu/articles/TKY201304230010.html
2013年は、読売新聞も、PTA問題について四回の連載記事を掲載しています。

 今年に入ってからも、日本経済新聞(2014年1月21日夕刊「PTA嫌い解消へ試行錯誤」)、毎日新聞(2014年4月21日「PTAは罰ゲームか」)が大きくPTA問題を取り上げました。週刊誌のAERA(アエラ)は、2014年3月3日号の「横暴すぎるPTA役員選び 切迫早産なのに免除されない」を皮切りに、すでに都合4回、PTA問題をとりあげており、今後も引き続き記事にしていくようです。
AERA(アエラ)の記事は、WEB新書にもなっています。
・「もはや暴力!PTA役員選び 「平等」な強制無償奉仕の現実」
http://astand.asahi.com/webshinsho/asahipub/aera/product/2014052700002.html

 このようにPTA問題は今や日本の「社会問題」になったと言っても言い過ぎではない状況になっています。PTA問題をブログ等で真剣に考察・追及する人も本当に多くなってきました。ところが、現場の学校・PTAの反応は鈍く、2014年度においても、入退会自由で、役職の押し付けのないPTAは、残念なことに、日本全体を見渡してもほんの数校しか確認されない状態なのです。
 そんな中、起こるべくして起こったと言うべきか、熊本市で、PTAの運営方法をめぐり裁判が起こされました。原告のお父さんは、入退会が自由の団体であることを知らされないまま加入申込書等なしに会員にされてしまったことや、退会の申し出をしたのに認められなかったことを不当としてPTAを訴えたのです。一方、被告であるPTAの会長さんは「入会や会費納入を強制した覚えはない。PTAの冊子で、任意団体という説明もしてある」(熊本日日新聞)とし、争う構えです。
参照:朝日新聞デジタル版(2014年7月3日)
http://www.asahi.com/articles/ASG726600G72TLVB00N.html
熊本日日新聞(2014年7月3日)
 
 原告のお父さんが訴えた「強制」の問題は、多かれ少なかれ、日本のほとんどすべてのPTAに認められる問題です。そのような意味では、訴えられたのは、いわば日本のすべてのPTAであるとも言えるのではないでしょうか(被告側のPTAの弁明にもしっかりと耳を傾けたいと思っています)。
 文部科学省の「人権教育の指導方法等に関する調査研究会議」による『人権教育の指導方法等の在り方について[第三次とりまとめ]』(2008年3月1日)には、「人権教育が効果を上げうるためには、まず、その教育・学習の場自体において、人権尊重が徹底し、人権尊重の精神がみなぎっている環境であることが求められる」とあります。
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/024/report/08041404/002.htm
 子どもたちの教育・学習の場たる学校が、はたして「人権尊重が徹底し、人権尊重の精神がみなぎっている環境」となりえているのか。今回の裁判は、我々一人一人がこの重要な問題を考える絶好の機会になるように思います。

(注)PTAについては、以前にこのブログでも話題にしています。合わせてお読みいただければ幸いです。
日本語とPTA -「主体性と公共性」の希薄さをめぐって―
・「ネット」の力 ― 仙台市教育課題研究発表会に参加して


<参考文献>
加藤薫(2012)「日本型PTAに認められる問題点 ―ないがしろにされる『主体性』―」『世間の学』VOL.2,日本世間学会
川端裕人×木村草太(2014)「大きな慣性に逆らって――父親たちの語るPTA」WEBRONZA・SYNODOS JOURNAL
http://webronza.asahi.com/synodos/2014040700001.html

教授 加藤 薫
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by bwukokusai | 2014-07-22 10:59 | 教員コラム

民主主義的な選挙とは?

 国際社会に目を向けてみますと、内戦や対立があって治安が著しく悪化している国では、選挙を実施すること自体が大変難しい場合があるようです。たとえば、今年の4月30日、イラクでは国民議会選挙(日本でいえば、衆議院議員を選出する総選挙や参議院議員を選出する通常選挙に相当します)が行われましたが、投票日前から各地で選挙妨害を狙うテロが相次ぎました。また、5月25日には、ウクライナで大統領選挙が実施されましたが、この選挙結果に不満を持った武装派と政府軍が衝突して、50人ほどの死者が出ました。民主的な国づくりに不可欠だと言われる選挙ですが、これを当たり前に実施するまでには大変な苦労があるということでしょう。

 民主的な国を作るためには、当然選挙も民主的に行われなければなりません。具体的には、近年以降、選挙権資格を身分・財産・人種・信条・性別などによって差別しない「普通選挙」や1票の持つ価値をなるべく均等にする「平等選挙」などの考え方が、多くの国や地域で定着してきました。投票者の投票内容を非公開とする「秘密投票」も、民主主義的な選挙の重要な条件です。たいていの場合、これらの選挙方法は長い時間をかけて形成されます。

 日本の衆議院議員選挙を例にとりましょう。初の総選挙は1890年(明治23年)に行われましたが、この時選挙権を持っていたのは、25歳以上の男子で、しかも国税を15円以上納めている者だけでした。おまけに投票用紙に住所と氏名を書く欄がありました。1900年(明治33年)になりますと秘密投票が認められ、1925年(大正14年)には、25歳以上の男子全員に選挙権が与えられました。納税要件も外されましたので、これで、男子に関しては「普通選挙」が完了です。女性が選挙権を獲得したのは、第二次世界大戦後のアメリカ占領下のことです。各有権者がもつ1票の格差に関しては、現在においてもなお議論されていますから、「平等選挙」に関する改善の余地は大有りといったところでしょう。

 このように、当たり前だと思い込んでいる民主的な選挙は、実は長年の試行錯誤の結果で、しかも世界中で常識になっているわけでもありません。「政治学」を担当する教員として、選挙権を行使できる年齢になる前からこのことに気付いてほしいなと感じることがあります。

教授  中沢 志保  
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by bwukokusai | 2014-07-15 09:00 | 教員コラム

新聞・紙かスマホか

 学生たちの情報通信手段が携帯からスマートフォン(以下スマホ)に替わりだしたのはいつ頃からだろうか。最近の中・高校生は初めからスマホ・デビューを果たすという。

 総務省が6月末に発表した『平成25年通信利用動向調査』によれば、平成25年末全国「20歳以上の世帯主がいる世帯」15、600世帯の主な情報通信機器の普及状況は、携帯電話94.8%(うちスマホ62.6%)、パソコン81.7%、タブレット端末21.9%であった。なかでもスマホは統計を取り始めた22年末の9.7%以降、年々急速な普及傾向を示している。
 インターネット利用率を端末別に見ると、スマホ・タブレット型端末によるネット利用は24年末の39.3%から54.8%へと急増、とくに20~29歳代のスマホによるネット利用は83.3%と、2位の自宅パソコンを10%ポイントも引き離している。
 20~29歳の若者たちはネットをどのような目的で使うのだろうか。同調査によれば、第1位は「電子メールの送受信」(76.0%)、以下「商品・サービスの購入・取引」(69.4%、うちデジタルコンテンツの購入取引は45.0%)、「ソーシャルメディアの利用」(65.5%)、「動画投稿・共有サイトの利用」(63.9%)の順である。つまりスマホに費やす時間の大半は、「従来からの知人とのコミュニケーション」、「デジタルコンテンツを含む商品・サービスの購入」とその利用、「動画投稿・共有サイトの利用」に使われているのである。ちなみにニュースサイトの利用は40.6%、辞書・辞典サイトの利用は26.3%、電子書籍の購入に至っては2.8%しか行っていない。
 
 若い人々の新聞離れ現象が取りざたされて久しい。それを食い止めるためには利用習慣を高めること(=新聞を扱った教育の導入)、さらにスマホ・ネットなど若者層に浸透しているメディアと新聞との連携(=WEB版の浸透)が有効だと考えられる(三上俊治『メディアコミュニケーション学への招待』学文社、2004)。紙媒体には「一覧性」「保存性」「情報の詳細性」などの特徴があり、ウェブ媒体は「速報性」および「データベース検索機能」「双方向機能」などの情報機能を備えているからである。
 筆者の担当する「コーポレートブランド論」(3年生)では、毎年講義と並行して学生たちに『日経MJ新聞』から消費関連テーマを選択させ、簡単な企業研究とコメントを発表させている。本年度は試みに『日経MJ』と『東洋経済オンライン』(20代~30代のビジネス・パーソンをターゲットに現在PV数NO.1を誇るビジネス誌系サイト、無料)の両方を1度ずつ体験・発表させ、それぞれの長所・短所、および3回目の発表ではどちらを選択するかを述べさせた。
 結果は出席者10名中紙媒体派7名、ウェブ媒体派3名であった。紙派は、長所として「読みやすい」「ネットでは見つけられない内容を自分で新たに発見できる」「広告の席(紙面上の位置:筆者注)が決まっていて読むとき気にならない」、短所として「幅をとる」「探したい記事があっても一つ一つ見ていかなければならない」をあげ、ウェブの短所として「目がちかちかする」「スマホは画面が小さくて読む気が失せる」をあげている。ウェブ派は、長所として「検索機能がある」「関連ニュースが読める」「ニュース速度が速い」「どこでも読める」「無料」「こちらの意見も(SNSなどに:筆者注)投稿できる」をあげている。短所としてはウェブ派でただ一人、その双方向性ゆえに「お互いを監視し合うような世界を作り出す」可能性があることを危惧していた点が印象に残った。

 学生たちには紙・ウェブそれぞれの長所短所を理解した上で、新聞・ビジネス雑誌に少しずつ親しんでいってほしいものである。それは必ず就職活動、およびその延長線上にある社会人生活の中で役立つのだから。

教授 三島 万里
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by bwukokusai | 2014-07-08 09:00 | 学生コラム

訪日2,000万人へのアクション・プログラム

 日本の観光に追い風が吹き続けています。訪日外国人数は昨年初めて1,000万人を達成し、今年の1月~5月も既に520万人と過去最高のぺースで推移しています。また、日本政府(観光立国推進閣僚会議)は、6月に「観光立国実現に向けたアクション・プログラム2014」を策定し、発表しました。(観光庁H/P

 この「アクション・プログラム2014」は、2020年に訪日外国人2,000万人の達成を目指して、今後取り組むべき以下の6本の柱から構成されています。

 ①『2020年オリンピック・パラリンピック』を見据えた観光振興
 ②インバウンドの飛躍的拡大に向けた取組
 ③ビザ要件の緩和など訪日旅行の容易化
 ④世界に通用する魅力ある観光地域づくり
 ⑤外国人旅行者の受入環境整備
 ⑥MICE(注)の誘致・開催促進と外国人ビジネス客の取り込み

 (注)Meeting(会議・研修・セミナー)、 Incentive tour(招待・報奨旅行)Convention/Conference(大会・学会・国際会議)、 Exhibition/Exposition/Event(展示会・博覧会・イベント)の頭文字をとった造語。MICEは大規模に人が 動き、参加者の消費も通常の観光旅行に比べて大きいと言われ、各国がその誘致に努力している。

 この6本の柱のもとに記載されている施策を抜粋していくつかご紹介します。
 まず、ハード面では主要空港の機能強化をはじめ、地方への航空、鉄道アクセスの向上、出入国手続きの簡素化・迅速化、地方空港のCIQ(Customs税関 Immigration出入国審査 Quarantine検疫)体制の整備、などが挙げられています。また、道の駅や郵便局、コンビニなどを外国人旅行者への観光情報提供拠点とするとともに、各地に無料Wi-Fiを整備し、また、多言語対応の強化を目指しています。さらに、免税店規模を2014年4月現在の5,777店舗から、地方を中心に拡大し全国で1万店規模にすることとしています。
ソフト面(システム・制度面)では、自然景観や国立公園を活かしたエコツーリズム、サイクルツーリズム等の推進、海洋観光の振興、農林漁業体験民宿の拡大、日本食文化などの観光素材の開発などによって、日本文化の情報発信強化が計画されています。また、東南アジアへの集中プロモーションに加え、中国、インド、ロシアなどに対し、強力なプロモーションが実施されます。ビザ要件緩和では、インドネシア、フィリピン、ベトナム、の3か国でビザ免除を予定するとともに、外国人富裕層を対象とした長期滞在制度(最長1年)を設定することも検討されます。
 ヒューマン面では「観光産業の人材育成」が挙げられています。観光の多様なニーズに応える人材を育成するため、専門学校、大学、大学院等の教育機関と連携し、観光産業全体の質の向上・人材の高度化を図る、としています。
 また、「IRについての検討」も課題とされています。IRとはIntegrated Resort(統合型リゾート)の略で、MICE施設やホテル、レストラン、商業施設、アミューズメントパーク、劇場、スポーツ施設などに「カジノ」を含んで一体となった複合観光集客施設のことで、シンガポールやマカオで見られる形態です。

 「アクション・プログラム2014」は可能な限りのあらゆる施策を具体的な数値目標も含めて網羅した内容で、実行のロードマップは明確にされていませんが、何としても2,000万人の「高み」を達成しようという強い熱意が感じられます。
 目標の達成には、訪日外国人旅行客の満足度向上とリピーター化が必須で、そのためにはこれらの施策に加え、旅行客をお迎えする側の「おもてなし」の心が極めて重要です。観光を学んだ学生が社会で果たす役割も今後ますます大きくなっていくことでしょう。

教授 高橋 哲夫
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by bwukokusai | 2014-07-01 10:00 | 教員コラム